2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇一〇年の中国政府によるレアアースに対する輸出枠の大幅削減や、一時的な日本に対する輸出検査の厳格化が行われたことによりまして、我が国産業界はレアアースの供給途絶リスクにさらされました。 これに対して、産業界としては、レアアースの代替技術開発、使用量削減、リサイクル、そして、中国以外の国におけるレアアースプロジェクトへの参画を行いました
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇一〇年の中国政府によるレアアースに対する輸出枠の大幅削減や、一時的な日本に対する輸出検査の厳格化が行われたことによりまして、我が国産業界はレアアースの供給途絶リスクにさらされました。 これに対して、産業界としては、レアアースの代替技術開発、使用量削減、リサイクル、そして、中国以外の国におけるレアアースプロジェクトへの参画を行いました
○政府参考人（鈴木英夫君） お答え申し上げます。 中国中部投資貿易博覧会は、中国中央政府と中部六省が中部地域振興政策として開催しているものでございまして、今年で九回目の開催でございます。 今年は、開放・協力、転換・発展などをテーマとして、海外との経済技術交流及び提携のプラットホームの提供、国際資本と沿海部産業の中部地域への移転促進などを目的としておりまして、具体的に、展示会やビジネス商談会などを
○鈴木政府参考人 もう一つ問題があるのは、各社によって大分数字が違うという問題もあって、経営戦略にもかかわるので、各社の基本的には情報を……（玉木委員「平均でいいです」と呼ぶ）そういった意味で、平均という意味でも、これは平均がまさに交渉にかかわることになるので不利になるんですけれども。 ちょっと御参考にお答えをすると、既に、我が国はＥＰＡを幾つか締結しておりまして、その場合の乗用車の原産資格割合というのは
○鈴木政府参考人 実は、事実の数字を申し上げると、まさに交渉事項になっていますので、相手に手のうちを見せるということになってしまいますので、そういった意味からも、交渉の具体的な内容に関する数字ということでございますので、これについてもお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 実は、先ほど小泉政務官からお答え申し上げましたとおり、本原産割合につきましても交渉対象になっておりまして、交渉に影響を与えるという意味から、原産割合、日本のメーカーの国内生産比率やＴＰＰ交渉参加国域内における原産割合については、直接関係するので、お答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。 他方で、今御指摘のありましたとおり、日本の自動車
○政府参考人（鈴木英夫君） 二百品目のリストにつきましては、現在交渉中でございますので、リストそのものはまだ確定していないという意味でお出しすることはできないんですけれども、概要につきましては、大体対象として、新型半導体、半導体製造装置、デジタル複合機、印刷機、デジタルビデオカメラ、カーナビ、ＭＲＩ等の医療機器等が分野としては入っております。 以上です。
○政府参考人（鈴木英夫君） お答え申し上げます。 まず、米国における貿易調整支援プログラムでございますけれども、その中身は、これはＮＡＦＴＡの発効に備えるために一九九三年の十二月に成立をしているものでございますが、対象はカナダとメキシコからの輸入や両国への製造拠点移転に伴う失業を対象としておりまして、具体的には、労働者に対する支援措置、現金支給や職業訓練など、企業に対しましては生産管理、品質保証、
○政府参考人（鈴木英夫君） 代読させていただきます。 第六回日露投資フォーラムが開催されますことをお喜び申し上げます。 近年の日ロ経済交流の強化に向けた機運の高まりは目をみはるものがあります。 私が昨年四月に日本の総理大臣として約十年ぶりにロシアを公式訪問した際には、経済界の皆様には約百二十名から成る経済ミッションに参加いただきました。石油や天然ガスといったエネルギー分野における協力に加えて、
○政府参考人（鈴木英夫君） 御答弁申し上げます。 委員御指摘の問題点についての多くについては共有させていただきたいと思いますけれども、中国では現在、所得格差、幹部の汚職、腐敗を背景とした民衆の不満の高まりに加えまして、シャドーバンキング問題、金融制度改革、過剰投資、過剰生産、そして環境汚染といった様々な問題に直面をしております。こうした中で、習近平政権は七・五％前後の成長率や雇用機会を確保しつつ広範
○政府参考人（鈴木英夫君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、ジェトロといたしましては、まず平成二十四年一月に農林水産物・食品輸出促進本部を立ち上げまして、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、平成二十五年度より農林水産省とも連携をしながら、また農林水産省の予算からも御支援をいただきながら、海外における食品等の見本市への出展支援、国内外における商談会の開催など、農林水産物
○政府参考人（鈴木英夫君） 御説明申し上げます。 本調査は、ジェトロが二〇一三年一月に実施をいたしました二〇一二年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査でございまして、回答企業の八割が海外事業の維持拡大を図ると回答しておりまして、同時に九割の企業が国内事業の維持拡大を図ると回答をしておりますので、国内事業、海外事業とも拡大するという答えになっています。その中で、本調査につきましては、特に海外事業
○鈴木（英）政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省としては、海外にいる企業の事業活動について、それを支援するためのいろいろな活動を行っているわけでございますけれども、本件に関して、特に調査をした、また指導したという事実はございません。 ただ、日々の情報交換の中で、日本の主要な事業会社につきまして、中国においてそういった商品を購入したという話は今のところ伺っておりません。
○政府参考人（鈴木英夫君） 個別の分野の詳細については申し上げることはできないんでございますけれども、交渉全体の状況について申し上げますと、今月十九日から二十四日まで米国のソルトレークシティーにおいて首席交渉官会合が開催をされました。 先ほど申し上げました物品市場アクセス、知的財産、投資などの幅広い分野が議論されておりまして、多くの論点について課題が整理をされたというふうに承知をしております。
○政府参考人（鈴木英夫君） 御答弁申し上げます。 特に産業競争力強化のために重視している分野といたしましては、まず工業品関税の撤廃、そしてサービス、投資のルールの整備に加えまして、電子商取引、知的財産といった、そういったルール分野も重要と考えております。 例えば、知的財産分野でございますと、日本企業が開発した新技術、日本で作られた高付加価値製品やコンテンツが海外で適切に保護されるために重要な分野
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、貿易・投資立国でございまして、アジア太平洋地域の成長を取り込んでいくために、ＴＰＰが目指している高いレベルの経済連携の実現に向けて交渉するのが政府の基本的な方針でございます。特に、関税撤廃だけではなくて、非常に幅広い分野の新しいルールをつくるという意味でも、我が国の経済にとって大きなプラスになるというふうに考えております。 また、今御指摘の自動車関税
○鈴木政府参考人 今申し上げたように、タックスヘイブンということで、法人税がかからない地域だということで投資が多くなっていると思っております。
○鈴木政府参考人 一般的に言われておりますのは、ケイマン諸島はいわゆるタックスヘイブン地域でございまして、そこにおいて投資会社などをつくることに対する投資が多いというふうに言われております。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 統計は、財務省、日本銀行が公表しています国際収支統計に載っておるものでございますけれども、二〇一二年末における対外直接投資残高の上位十の国及び地域は、米国、オランダ、中国、オーストラリア、英領ケイマン諸島、英国、シンガポール、ブラジル、タイ、韓国でございます。 金額ということでございましたので、投資残高についても御答弁申し上げます。 米国につきましては二十四兆七千三百三十二億円
○政府参考人（鈴木英夫君） お答え申し上げます。 御指摘の会議の結果でございますけれども、会議では、日本、中国、韓国、ドイツなどから多数の国際標準の提案が出されて議論が行われました。我が国からは、まず安全に係る基準値を設定する場合には、各国の国内規格を配慮すること。二点目として、一般的に流通していない特殊機器は標準化の審議対象とするべきではないといった点を指摘をいたしました。この結果、十六件の提案
○鈴木（英）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、送電過程の電力損失の大部分は、送電線での送電ロスと変電所等での転換ロスという二つの課題がございまして、まず、送電ロスを低減する取り組みとしては、経済産業省としては、平成十九年度から高温超電導ケーブルの実用化に向けた技術開発を進めております。 具体的には、横浜市にある変電所で、全長二百四十メートルの超電導ケーブルを設置し、昨年から、実際
○政府参考人（鈴木英夫君） 委員御案内のとおり、既に実は環境省と協力をして家庭や中小企業がＣＯ２の排出を抑制した場合のクレジット制度、国内のクレジット制度というのをつくっておりまして、実は平成二十二年度から二十四年度においては、そのクレジット制度で認定を受けたものについては家庭の排出削減分についても国がクレジットを取得するという制度がございました。これは、京都議定書の第一約束期間が今終わってしまったものですから
○政府参考人（鈴木英夫君） お答え申し上げます。 現在、環境省が作成をしております環境報告ガイドラインにおきましては、企業が環境報告書の中で環境負荷や環境配慮等の取組を自主的に公表することを促しておりまして、本ガイドラインの中には、先生御指摘のマテリアルフローコスト会計も位置付けられているというところでございます。経済産業省としても、この導入を検討する企業からの相談の受付や周知活動を通じてマテリアルフローコスト
○政府参考人（鈴木英夫君） お答え申し上げます。 環境会計の企業の取組を社会に見えるようにすることは非常に重要だと思っておりまして、経済産業省といたしましても、企業が発信する環境報告書を蓄積し、一般国民に向けて広く環境報告書を公開する場として環境報告書プラザのサイトを運営しております。本サイトは、現在、九百六十社の企業の環境報告書が掲載されておりまして、各企業の環境会計を含む環境配慮の取組を世の中
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御指摘のとおり、過去五年間で、排出ガス削減の一・六％分を政府が購入するということで、約一億トン購入することを京都議定書目標達成計画に決定しておりまして、それに基づきまして、七年間で一千五百億円を執行し、実績として九千三百六十五万トンのクレジットを取得しております。 なお、本年度も、国連による各国の目標達成状況に係る審査等が行われる、いわゆる調整期間
○政府参考人（鈴木英夫君） ＩＳＯ・ＴＣ２４９の動きと経済産業省の対応についての御質問でございますけれども、本件は、二〇一〇年六月に、中国の提案によって、伝統的中国医療の国際標準を検討する技術委員会、ＩＳＯ・ＴＣ２４９が設立をされ、中国が幹事国となり議論を今主導しているところでございます。 ＩＳＯ・ＴＣ２４９では、これまでに国際標準提案が合計八件行われておりまして、中国からは朝鮮ニンジン、医療器具
○政府参考人（鈴木英夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、マテリアルフローコスト会計の国際標準化につきましては、我が国企業が製造プロセス等において無駄の削減に非常に強みを有しておりまして、その強みを国際的に生かせるようにするという観点から我が国から提案をし、平成二十三年九月に国際規格ＩＳＯ１４０５１となったところでございます。 この価値でございますけれども、企業が無駄に気付き、製造プロセス
○鈴木（英）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘されておられますのはイノベーション拠点立地推進事業ではないかと思っておりますけれども、これは企業、大学が開発した新技術の実用化を加速するために、実用化を進める上で必要となるような性能や安全性の評価に関する設備の整備に対して支援を行うものでございまして、平成二十二年度の補正予算以来、四度にわたり約六百八十六億円の予算をこれまで計上し、百七十七件を採択
○鈴木（英）政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘どおり、イノベーションは民間中心ではございますけれども、リーマン・ショック前のピーク時で民間の研究開発コスト、十三兆八千億ぐらいあったんですが、リーマン・ショックの後、十二兆円台に低迷しておりまして、その低迷がまだ続いております。 民間企業はなかなかリスクの高いところに投資ができないという問題を抱えておりまして、そういったところについても国
○鈴木（英）政府参考人 お答え申し上げます。 本件規制基準については、環境省の所管ではございますけれども、環境省に確認をしたところ、今月十日に開催された中央環境審議会水環境部会において、温泉旅館業に対する硼素、弗素の暫定排出基準については、適用期限を本年七月から三年間延長する案が示されております。 今後、パブリックコメントを経て、六月末日までには期限延長を定めた省令改正が行われる予定というふうに